死んでからも消費税？　「死亡消費税」構想を持ち出す「アベノリスク」

死亡消費税提唱者で首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授は、社会保障制度改革国民会議で内容を次のように説明している。（週刊ポスト2014年5月30日号より引用）

「亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。60歳で定年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して日本の景気に貢献された方は消費税を払ってお亡くなりになっておられる。

しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです」

ちょっとキャッチが遅れたけれど、このニュースを聞いてまずは驚き、そして呆れ、この国はやっぱりおかしな方向へ向かっていると思った。

やれやれ。

「受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討」だと〜！！！

年金１００年安心プランとか、なんとか言ってたよな〜。

新たな国民からの収奪システムを一生懸命考えるのはけっこうだけれど、「国会議員定数の削減」ってそういやどうなった？

今年の５月から国会議員の歳費２５万円アップした！？

ポスト誌では、

「高齢者がカネを使わずに貯め込むのは経済にマイナスだから、亡くなってから相続税とは別に“消費しなかった罰則税”をかけるという論理だ」

「国民にとって、政府の年金75歳支給に対抗する方法は、長生きしてできるだけ長く年金をもらうことくらいしかない」

と断定しているけれど、同感だ。

扶養者控除廃止とか、復興特別所得税、住民税のアップとか、納税者番号制度とか、秘密保護法案とか、一般庶民のささやかな生活に、いったいどこまで国はクビを突っ込んでくるのか。

政府は高齢者がコツコツ貯めた年金にまで手を伸ばし、奪おうとしている。

最近は、アベノミクスではなく、「アベノリスク」がささやかれ始めた。